相続遺留分についての説明です。

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遺留分についての注意点

「遺留分減殺請求」

上のような言葉をご存じの方も、
多いのではないかと思います。

遺言書がある相続手続きにおいて、
よく生じる問題なのですが、
下のようなことをイメージしていただくと、
わかりやすいのではないかと思います。

通常、一般論として、
夫婦とお子さん2人の4人家族の場合、
夫が亡くなったと仮定してみますと、
法定相続分は、配偶者の妻が2分の1、
お子さん1人につき、4分の1です。

相続財産が、2,000万円としますと、
妻が、1,000万円、お子さんが500万円ずつ、
それぞれ、相続することが考えられます。

自筆遺言での遺言書が存在している場合、
家庭裁判所の検認手続きを経て、
開封することになりますが、その遺言書には、
下のような内容が、書かれてありました。

「遺言者の財産一切を妹に遺贈する。」

このような時に、遺留分が登場します。

上の例ですと、妻には500万円、
お子さんには250万円ずつ、
それぞれが遺留分を有していることから、
遺贈を受ける被相続人の妹に対して、
「遺留分減殺請求」を行うことになります。

なお、
この請求権は、消滅時効が定められています。

民法の規定によりますと、
相続の開始および減殺すべき贈与または、
遺贈があったことを知った時から1年間。
相続開始の時から10年を経過してしまうと、
時効により、請求することができなくなります。

遺留分減殺請求の意思表示は、
相続手続きの遺産分割協議とは切り離して、
別のものとして、行う必要があります。
内容証明郵便を活用して、送付するのが通常です。
十分、留意していただきたいと思います。

相続手続きの中で、お困り事や疑問点など、
あなたを悩ましている事項について、
「相続手続き相談室」まで、お気軽に問い合わせてください。

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ご用意しておりますので、是非、利用してください。


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相続手続きをはじめ、離婚協議などの家事事案についての合意書である、「遺産分割協議書」、「離婚協議書」などの作成業務、及び、書面作成に伴う相談業務を行っています。 それらに加えまして、「知的資産経営報告書」の作成と、「経営承継プラン」の作成、及び、それらの書面作成に関連する経営相談業務を行える行政書士事務所として認められているところです。

ありがとうございます。
行政書士 松本 仁孝

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