相続手続きにおける遺産範囲のご説明

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相続手続きにおける遺産範囲の確定作業について

被相続人の遺産を確定させること。

遺産分割協議書を作成するにあたり、
被相続人が遺された財産である遺産の範囲を、
確定させなければ、遺産分割する前提がありません。

遺産分割協議書を作成する前に、
遺産内容について、調査すべき項目があります。

遺産の内容は多種多様な場合もありますので、
一般的に為される調査項目の概要を、説明させていただきます。

調査事項として、考えられる項目は下のとおりです。


1.不動産を所有していたのかどうか。

2.宝石や絵画、自動車などの動産について。

3.取引のあった銀行の預貯金について。

4.株式や投資信託などの有価証券等の所有状況。

5.金銭の貸していた場合などの債権の状況。

6.借入金残高がある場合などの債務の状況。


これらの事項について、調査することにより、
遺産の範囲を確定させることになります。

まず、亡くなられた被相続人が、
自分の名義で財産を有している物について、
調査していくことになります。

ただ、留意しておきたいことがあります。

それは、所有者の名義人と実質的所有者が、
必ずしも一致しないケースがあることです。

遺産の範囲を確定させること。

その段階においても、他の相続人から、
さまざまな解釈が為されることにより、
何かと合意できない事情が存在する場合もあります。

そのような場合には、
遺産分割協議書を作成するために、
前さばきの作業が必要になります。

あなたが悩んでいるのは、
その段階なのかもしれません。

相続手続きの中で、お困り事や疑問点など、
あなたを悩ましている事項について、
「相続手続き相談室」まで、
お気軽に問い合わせてください。

こちらに、お問い合わせ・ご予約フォーム を、
ご用意しておりますので、是非、利用してください。


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「社会経済生活には欠かせない不動産を調査分析して、 効用の最適化を目指すためのアドバイス等を行う者」と、
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ソーシャル不動産ストラテジストとしての視点を活かした相続手続きを心がけております。 被相続人のご自宅など、所有されていた不動産が、
相続手続きの際には何かと、
かかわってまいります。それらの不動産の取り扱い方法について、ご依頼者の方にとりまして、 最適な方法をアドバイスさせていただけることも、私たちの持つ強みの一つであると認識しております。

相続手続きをはじめ、離婚協議などの家事事案についての合意書である、「遺産分割協議書」、「離婚協議書」などの作成業務、及び、書面作成に伴う相談業務を行っています。 それらに加えまして、「知的資産経営報告書」の作成と、「経営承継プラン」の作成、及び、それらの書面作成に関連する経営相談業務を行える行政書士事務所として認められているところです。

ありがとうございます。
行政書士 松本 仁孝

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〒582-0022 大阪府柏原市
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TEL:072-975-2400