相続分の調査算定についてのご説明

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相続手続きにおける相続分の調査算定についての説明です。

相続分を調査し算定する。


遺産分割協議書を作成するためには、
相続分について、共同相続人全員の合意が必要です。

個別具体的な相続分の算定になりますと、
依頼者の方がおかれている状況や諸事情に、
依存することになりますので、
一般論として書かせていただくことは、
むずかしく感じておりますが、
2つの留意点をご紹介できればと思います。

1つ目として、ご紹介する事項は、
「特別受益」と呼ばれているものについてです。

たとえば、被相続人から生前贈与として、
住宅購入資金を援助してもらった場合、
その援助金を特別受益として、持戻しを行って、
みなし相続財産として、計算上の相続財産に加えるべきか。

上のようなことが、代表例です。

他にも、婚姻時の持参金、事業開始時の資金提供など、
特別受益に該当する場合があります。

2つ目は、「寄与分」と、呼ばれているものについてです。

たとえば、
被相続人の日常生活において、家事労働を提供していたり、
病気になった時に、看護していた場合には、
被相続人の財産を維持、または、増加について、
貢献した度合いを考慮することが、
遺産分割における公平性を確保できると、
考えられるケースがあります。

この貢献度を「寄与分」として、
相続分に増額して相続できることになっています。

「他の共同相続人が認めてくれない。」

寄与分の算定方法と貢献度を、
証明することが困難なことが多いからです。

それゆえに、相続人のあいだで、
合意することも、むずかしくなってしまいます。

相続手続きの中で、お困り事や疑問点など、
あなたを悩ましている事項について、
「相続手続き相談室」まで、お気軽に問い合わせてください。

こちらに、お問い合わせ・ご予約フォーム を、
ご用意しておりますので、是非、利用してください。


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「社会経済生活には欠かせない不動産を調査分析して、 効用の最適化を目指すためのアドバイス等を行う者」と、
定義させていただいている、
ソーシャル不動産ストラテジストとしての視点を活かした相続手続きを心がけております。 被相続人のご自宅など、所有されていた不動産が、
相続手続きの際には何かと、
かかわってまいります。それらの不動産の取り扱い方法について、ご依頼者の方にとりまして、 最適な方法をアドバイスさせていただけることも、私たちの持つ強みの一つであると認識しております。

相続手続きをはじめ、離婚協議などの家事事案についての合意書である、「遺産分割協議書」、「離婚協議書」などの作成業務、及び、書面作成に伴う相談業務を行っています。 それらに加えまして、「知的資産経営報告書」の作成と、「経営承継プラン」の作成、及び、それらの書面作成に関連する経営相談業務を行える行政書士事務所として認められているところです。

ありがとうございます。
行政書士 松本 仁孝

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〒582-0022 大阪府柏原市
国分市場1−6−16
TEL:072-975-2400