相続手続き中の相続人の確定作業

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相続手続きにおける相続人の確定作業についてのご説明。

相続人の確定。


遺産分割協議書の作成において、
必要となる作業として、相続人を確定させる作業があります。

イメージしていただきやすくするために、
簡単に例示して、一般論を説明いたします。

夫婦とお子さん2人の4人家族のケースを考えていきます。

通常、夫が死亡した場合、
配偶者の妻とお子さん2人が相続人となります。

しかし、配偶者の妻との関係で言えば、
妻が相続人にならない場合があります。

婚姻届の提出がない、内縁関係の場合です。
遺言書がなければ、内縁関係にあった妻は、
相続人になることができません。
ですので、内縁関係のご夫婦の場合、
妻に相続させたいとお考えならば、
その旨を書き記している遺言書を作成しておくこと。
この書面が必要になります。

ご留意いただきたいと思います。

お子さんのうち、お一人の行方が分からない場合。
相続放棄をする相続人がいる場合。
あるいは、民法の規定によって、
相続欠格事由に該当する者がいる場合や、
被相続人に対して、著しい非行行為が存在し、
推定相続人の廃除が為されることによって、
相続人とならない場合など。

遺産分割協議書を作成するうえでは、
これらの調査事項を踏まえたうえで、
調査結果を整理して作成することになります。

「あなたは相続人ではありません。」

一方的に、そのような言葉を告げられて、
困ってしまうケースも散見されます。

相続手続きの中で、お困り事や疑問点など、
あなたを悩ましている事項について、
「相続手続き相談室」まで、
お気軽に問い合わせてください。

こちらに、お問い合わせ・ご予約フォーム を、
ご用意しておりますので、是非、利用してください。



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「社会経済生活には欠かせない不動産を調査分析して、 効用の最適化を目指すためのアドバイス等を行う者」と、
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相続手続きの際には何かと、
かかわってまいります。それらの不動産の取り扱い方法について、ご依頼者の方にとりまして、 最適な方法をアドバイスさせていただけることも、私たちの持つ強みの一つであると認識しております。

相続手続きをはじめ、離婚協議などの家事事案についての合意書である、「遺産分割協議書」、「離婚協議書」などの作成業務、及び、書面作成に伴う相談業務を行っています。 それらに加えまして、「知的資産経営報告書」の作成と、「経営承継プラン」の作成、及び、それらの書面作成に関連する経営相談業務を行える行政書士事務所として認められているところです。

ありがとうございます。
行政書士 松本 仁孝

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〒582-0022 大阪府柏原市
国分市場1−6−16
TEL:072-975-2400